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現在、お知らせはありません。

南税務署からのお知らせ

 

平成30年分確定申告会場

のご案内
   
平成30年分の確定申告会場は、昨年に引き続き、対象署(天王寺・浪速・東成・阿倍野・東及び南税務署の6署)・開設場所ともに変更はなく、大阪合同庁舎第2号館別館(最寄駅:谷町四丁目駅)において、「谷町四丁目会場」(合同会場)として開設します。

会場開設期間は、2月18日(月)〜3月15日(金)
相談受付時間は、16時まで          となっております。

なお、例年、申告期限(3月15日(金))間際の会場は大変混雑し、長時間お待ちいただく場合があります。
 また、会場の混雑状況により、早めに受付を終了させていただく場合がありますので、あらかじめご了承ください。
【本年も、南税務署内に「確定申告相談会場」を開設しておりません。
合同申告会場等のご案内

申告書は国税庁ホームページで作成できます!
マイナンバーカードでe-Tax

 

e-Tax の利用手続が便利になりました

   
平成31年1月からe-Taxの利用手続に「マイナンバーカード方式」に加
え、「ID・パスワード方式」が導入されました。
 また、給与所得者(年末調整済み)で、医療費控除又はふるさと納税などの寄付金控除を適用して申告する方は、スマホ専用画面をご利用いただけます。「ID・パスワード方式」で申告するためには、事前に「ID・パスワード方式の届出完了通知」の発行が必要となります。発行を希望される方は、運転免許証などの本人確認書類をお持ちの上、お近くの税務署にお越しください。
e-Taxの利用手続がより便利になります
インターネットで確定申告ができます!
いつでもどこでもスマホで申告
 

税を考える週間

です
〔11月11日(火)〜 17日(月)〕    
平成26年度は「税の役割と税務署の仕事」をテーマとして、税の役割や国税庁のICT化・国際化に対する諸施策について紹介しています。
詳細はこちら
 

配偶者控除及び配偶者特別控除の改正

について
   
配偶者控除の控除額が改正されたほか、合計所得金額が1,000万円を超える場合には、配偶者控除の適用ができないこととされました。
 また、配偶者特別控除の控除額が改正されたほか、対象となる配偶者の合計所得金額が38万円超123万円以下とされました。

(改正前)医療費の領収書の添付又は提示
(改正後)医療費の明細書又は各保険者からの医療費通知の添付

(注1) 一定の取組とは、人間ドックやインフルエンザの予防接種など法令に基づき行われる健康の保持増進及び疾病の予防への取組と言います。

(注2) 具体的な品目一覧は、厚生労働省HPで確認することができます。

改正の内容はこちら
 

災害に係る税制上の制度

のご案内
   
災害により住宅や家財などに損害を受けたときは、確定申告等で「災害減免法」に定める税金の軽減免除による方法、「所得税法」に定める雑損控除の方法のどちらか有利な方法を選ぶことによって、所得税の全部又は一部を軽減することができます。
 大阪府北部地震、平成30年7月豪雨、台風21・24号等により被害を受けられた方で、その被害が大きく個別に損失額を計算することが困難な場合には、「損失額の合理的な計算方法」により損害額を計算することができます。
災害により被害を受けられた方へ
 

確定申告書へのマイナンバーの記載及び本人確認のお願い

   
平成28年分以降の確定申告書等の提出の際には、「マイナンバーの記載+本人確認書類の提示又は写しの添付」が必要ですのでご注意ください。
マイナンバーの記載が必要です
 

e-Taxでの納付や申請

のご案内
   
e-Taxでは、国税に関する各種手続き(申告、納税、申請・届出等)が、自宅やオフィス、税理士事務所等からインターネットを通じて行うことができ、大変便利です。ぜひご利用ください!!
 さらに、ダイレクト納付を利用した予納も平成31年1月から開始されました。
ダイレクト納付
納税証明書のオンライン請求
 

振替納税の利用

について
   
振替納税は、指定された金融機関の預貯金口座から自動的に引き落とされますので、現金を持ち歩く必要のない、安全かつ便利な納付手段となっております。

@平成30年分から振替納税を利用される場合には、確定申告書及び預貯金口座振替依頼書を申告期限内に提出する必要があります。
 また、既に振替納税を利用されている方が、転居等により所轄の税務署が変わる場合には、転出先の所轄税務署に振替依頼書を再提出していただく必要があります。

A会計検査院の指摘を踏まえ、国の経費削減の観点から、平成29年1月以降、振替納税に係る領収証書を送付しておりません。
 書面による証明書が必要な方は、所轄税務署にて口座振替がなされた旨の証明書を発行することができます。

 
 

国税のクレジットカード納付

のご案内
   
クレジットカード納付とは、パソコン・スマートフォン等から専用サイト「国税クレジットカードお支払サイト」にアクセスし、氏名や納付税目、クレジット情報等を入力いただくことで、24時間、国税の納付手続を行うことができるものです。
 クレジットカード納付は、事前の手続きは不要ですが、10,000円につき、76円(消費税別)の決済手数料が発生します。
 また、クレジットカード納付では、領収証書は発行されないため、必要な方は、最寄りの金融機関又は所轄税務署の窓口で納付してください。
国税のクレジットカード納付
 

QRコードを利用したコンビニ納付

のご案内
   
平成31年1月から新たに『QRコード』を利用したコンビニ納付が可能となりました。
お手持ちのパソコン・スマートフォン・タブレット端末を使って、納付に必要な情報(氏名や税額など)を『QRコード』として作成し、お近くのコンビニエンスストアで納付することができます。
 ただし、Loppi端末設置のローソン、ナチュラルローソン及びミニストップかFamiポート端末設置のファミリーマートに限定されます。
 また、納付できる金額は30万円以下となります。
QRコードを利用したコンビニ納付
 

消費税法改正

のお知らせ
   
消費税法等の一部が改正され、平成31年(2019年)10月1日から消費税及び地方消費税の税率が8%から10%に引き上げられると同時に、消費税の軽減税率制度が実施されます。
 事業者の方に知っておいていただきたい軽減税率のポイントについて、納税協会と共催で、説明会を開催しています。
軽減税率制度の内容はこちら
 

配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し

について
   
平成29年度の税制改正により、配偶者控除及び配偶者特別控除の取扱いが変更されました。
 改正の概要及び平成30年1月以降の毎月(日)の給与等の支払いの際の源泉徴収のしかたについて、国税庁ホームページに「平成30年分以降の配偶者控除及び配偶者特別控除の取扱いについて 〜毎月(日)の源泉徴収のしかた〜」(平成29年6月 国税庁)が掲載されていますので、参考にしてください。

平成30年分以降の配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しについて減税率制度の内容はこちら

◆ 国税庁ホームページ(http://www.nta.go.jp)◆

 
21年税制改正のお知らせ

ネットでどこでも 国税電子申告・納税システム『e-Tax』のご案内
詳細はこちら