事業計画
平成２０年度 事業計画
（自 平成２０年４月１日～至 平成２１年３月３１日）
昨今の日本経済の景況は、アメリカの信用力の低い個人向け住宅融資、いわゆるサブプライムローンに端を発した。新型経済危機に戸惑い年初の株価低価を招き経済実態以上の閉塞感にみまわれています。
こうした状況下で公益法人である当協会は、健全な納税者団体として納税道義の高揚と税知識の普及、租税を通じての明るい地域社会の建設に貢献する責務を担っています。
その為には、協会員の加入拡大を目指し税務当局、商工会議所、商工会及び各種業種団体との連携協調のもと、会員ニーズを把握し、各会員への各種研修会・説明会を開催して納税思想の向上に寄与していく所存でございます。
又、地域支部職員への税法に関する勉強会を実施し、会員への指導の為の税知識の向上に努めていくことにいたします。
これらの施策により地域の方々への納税協会への知名度の向上を目指し、税知識の普及により税のより良き関心を持ってもらうことにより会員の獲得のためのステップと考えております。
現行組織においては、特に次代を担う青年部の拡大、活性化を行いかつ組織の充実のために事業活動の活発化につなげたいと思っております。
組織の活性化の為に財政基盤の充実、その実を得るべき会員獲得及び福祉制度への加入による手数料の獲得等、皆様方におかれましては、なお一層のご支援・ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
平成２０年度の主な事業計画は、次のとおりです。
事業の細目
１． 説明会、研修会等の開催
(1) 改正税法説明会
法人税法説明会（１０月）
(2) 源泉所得税の年末調整説明会（１１月）
(3) ｅ－Ｔａｘ研修会 一般事業者及び地域支部職員を含め実施する
(4) 新設法人に対する説明会（随時）
(5) 各種講演会 他団体との共催、後援により実施する。(随時)
(6) 各部会の研修会 特に青年部会と女性部会の研修会を積極的に実施する。
(7) 簿記教室 個人事業者を対象に複式帳簿により実施する。(９月)
(8) その他会員のニーズに応じた、説明会等を随時実施する。
２． 組織の強化、加入勧奨
健全な納税者の団体として、税知識の普及と適正な申告納税の推進と納税道義の高揚を図り、企業及び地域社会の発展に寄附するという協会指針のもと地域事業者への協会認識度を高め、且つそれぞれのニーズにあった研修会
・説明会及び勉強会を積極的に実施する。
財務省の認可団体であることから、税務署及び関係団体の協力を得、税に関する事業の展開を図る事業活動を行うことにより協会組織の活性化につなげ、ひいては会員獲得の礎とする。
３． 指導及び税務相談
確定申告期の地区納税相談において適正な申告及び期限内納税の実現を図るため、申告指導を実施する。特にｅ－Ｔａｘの普及拡大を推進する。
なお、この活動に当たっては、税理士会等の協力を得て充実したものにする。
(1) 源泉徴収事務の指導
(2) 税理士による税に関する無料相談
「税務相談日(毎月第２水曜日)」を常設し、会員のみならず非会員をも含めた相談を実施する。
４．他団体との連携
税務官公庁は勿論、納税協会連合会、各地納税協会、納税貯蓄組合、商工会議所、各商工会、地方庁及びその他税務協力団体との連絡協調を密にして各種事業への共催、参加し納税協会のＰＲ・事業活動の促進を行う。
５．広報宣伝と参考図書等の斡旋販売
(1) 納税だよりの発行（７月、１１月、２月の年３回 各5,000部）
(2) 納税協会機関紙の配付（納税月報、納税協会ニュース）毎月
(3) 事業活動のＰＲ（チラシ、ポスター、看板、納税協会メールマガジンの配信）
(4) 「税を考える週間」及び確定申告期における地区相談会場等の広報
(5) 書籍及び帳簿等のあっせん
ｲ､ 税に関する解説書及び実務書
ﾛ､ 青色申告に関する各種帳簿
ﾊ､ ｅ－Ｔａｘ申告に向けたＩＣカードリーダライタ
ﾆ 青色申告に関する納税協会推奨のソリマチ会計ソフト
(6) 税に関する小冊子及び税金アラカルトの配付(サービス月)
６．会員の権利擁護に関すること（苦情相談等）
７．優良会員及び優良事業所の表彰を実施する(１１月)。
８．税務官庁、政府、政党に対して税務行政、税制について意見具申及び要望を行う。
９．会員の福祉に関する事業
特に「経営者大型総合保障制度」について、大同生命及びＡＩＵと連携して加入勧奨を積極的に行い、会員企業の福祉制度の充実を図る。このため会員相互の紹介運動と一口加入運動の理解と協力を依頼する。
こうした状況下で公益法人である当協会は、健全な納税者団体として納税道義の高揚と税知識の普及、租税を通じての明るい地域社会の建設に貢献する責務を担っています。
その為には、協会員の加入拡大を目指し税務当局、商工会議所、商工会及び各種業種団体との連携協調のもと、会員ニーズを把握し、各会員への各種研修会・説明会を開催して納税思想の向上に寄与していく所存でございます。
又、地域支部職員への税法に関する勉強会を実施し、会員への指導の為の税知識の向上に努めていくことにいたします。
これらの施策により地域の方々への納税協会への知名度の向上を目指し、税知識の普及により税のより良き関心を持ってもらうことにより会員の獲得のためのステップと考えております。
現行組織においては、特に次代を担う青年部の拡大、活性化を行いかつ組織の充実のために事業活動の活発化につなげたいと思っております。
組織の活性化の為に財政基盤の充実、その実を得るべき会員獲得及び福祉制度への加入による手数料の獲得等、皆様方におかれましては、なお一層のご支援・ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
平成２０年度の主な事業計画は、次のとおりです。
事業の細目
１． 説明会、研修会等の開催
(1) 改正税法説明会
法人税法説明会（１０月）
(2) 源泉所得税の年末調整説明会（１１月）
(3) ｅ－Ｔａｘ研修会 一般事業者及び地域支部職員を含め実施する
(4) 新設法人に対する説明会（随時）
(5) 各種講演会 他団体との共催、後援により実施する。(随時)
(6) 各部会の研修会 特に青年部会と女性部会の研修会を積極的に実施する。
(7) 簿記教室 個人事業者を対象に複式帳簿により実施する。(９月)
(8) その他会員のニーズに応じた、説明会等を随時実施する。
２． 組織の強化、加入勧奨
健全な納税者の団体として、税知識の普及と適正な申告納税の推進と納税道義の高揚を図り、企業及び地域社会の発展に寄附するという協会指針のもと地域事業者への協会認識度を高め、且つそれぞれのニーズにあった研修会
・説明会及び勉強会を積極的に実施する。
財務省の認可団体であることから、税務署及び関係団体の協力を得、税に関する事業の展開を図る事業活動を行うことにより協会組織の活性化につなげ、ひいては会員獲得の礎とする。
３． 指導及び税務相談
確定申告期の地区納税相談において適正な申告及び期限内納税の実現を図るため、申告指導を実施する。特にｅ－Ｔａｘの普及拡大を推進する。
なお、この活動に当たっては、税理士会等の協力を得て充実したものにする。
(1) 源泉徴収事務の指導
(2) 税理士による税に関する無料相談
「税務相談日(毎月第２水曜日)」を常設し、会員のみならず非会員をも含めた相談を実施する。
４．他団体との連携
税務官公庁は勿論、納税協会連合会、各地納税協会、納税貯蓄組合、商工会議所、各商工会、地方庁及びその他税務協力団体との連絡協調を密にして各種事業への共催、参加し納税協会のＰＲ・事業活動の促進を行う。
５．広報宣伝と参考図書等の斡旋販売
(1) 納税だよりの発行（７月、１１月、２月の年３回 各5,000部）
(2) 納税協会機関紙の配付（納税月報、納税協会ニュース）毎月
(3) 事業活動のＰＲ（チラシ、ポスター、看板、納税協会メールマガジンの配信）
(4) 「税を考える週間」及び確定申告期における地区相談会場等の広報
(5) 書籍及び帳簿等のあっせん
ｲ､ 税に関する解説書及び実務書
ﾛ､ 青色申告に関する各種帳簿
ﾊ､ ｅ－Ｔａｘ申告に向けたＩＣカードリーダライタ
ﾆ 青色申告に関する納税協会推奨のソリマチ会計ソフト
(6) 税に関する小冊子及び税金アラカルトの配付(サービス月)
６．会員の権利擁護に関すること（苦情相談等）
７．優良会員及び優良事業所の表彰を実施する(１１月)。
８．税務官庁、政府、政党に対して税務行政、税制について意見具申及び要望を行う。
９．会員の福祉に関する事業
特に「経営者大型総合保障制度」について、大同生命及びＡＩＵと連携して加入勧奨を積極的に行い、会員企業の福祉制度の充実を図る。このため会員相互の紹介運動と一口加入運動の理解と協力を依頼する。