| |
  |
|
著 者：税理士 杉田 宗久 監修
：税理士 石原 健次、税理士 松田 昭久、税理士 秦 雅彦、税理士 徳 芳郎 共著
定価 2,730円（会員価格：2.457円）
消費税の準備業務にはじまり、日常業務における勘定科目別の課否判定について事例を織り交ぜながら、法人税との関連についても記載し、申告書作成業務においては、課税取引金額計算表を用いて納付税額の計算の仕組みを分かりやすく解説。
＜目次＞
１ 消費税の概要と準備業務
２ 日常業務（勘定科目別・業態別の課否判定や勘定科目別の解説）
３ 申告書（一般用）を作成する
４ 申告書（簡易課税用）を作成する
５ 特殊な事例等
６ 修正申告書を作成する
７ 届出書等を作成する |
|
|
 |
|
編 者：天羽 和彦
定価 4,830円（会員価格：4,347円）
法人税の取扱いに関する法律、政令、省令、告示、通達等の膨大な条項を体系的に収録した「法人税の百科事典」。
※無償Web版閲覧・検索サービスは平成21年版をもって終了いたしました。本年より、よりバージョンアップした「電子書籍版」を、書籍ご購入の方に限り、特別価格にてご提供させていただきます。
主要目次：
第１章 法人税関係法令の主要改正事項とその適用時期一覧表
第２章 通則・青色申告その他
第３章 各事業年度の所得の金額及びその計算
第４章 清算所得に対する法人税及び継続等の場合の課税の特例
第５章 公益法人等及び人格のない社団等における課税
第６章 信託における課税
第７章 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律
第８章 確定申告書の記載
|
|
|
 |
|
編 者： 松山 明弘、安岡 彰
定価 4,620円（会員価格：4,158円）
＜譲渡所得・山林所得／相続税・贈与税・財産評価＞
※Web版サービス付き
■資産税関係の法令・最新通達から諸様式の記載例までその取扱いの全容を正確に、かつ、広く理解できるよう各項目を体系的にまとめた実務家必携書。
主要目次：
平成22年度 資産税関係税制改正事項
第1編 譲渡所得
第2編 譲渡所得等の課税の特例
第3編 山林所得
第4編 相続税
第5編 贈与税
第6編 非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予
第7編 相続税、贈与税の財産評価
|
|
|
 |
|
著者：辻 誠一 編
定価 4,200円（会員価格：3,780円）
★Web版サービス付き
所得税に関する規定を、最新の法令を中心に、政令・省令・告示さらに通達までを一同に掲載し、一覧性・有機的関連性をもたせて整理編集した実務家必携の本格的手引書。
さらに、巻末法令索引も充実させ読者の利用の便をはかっている。
|
 |
|
著 者：財団法人 納税協会連合会編集部 編
定価 2,310円（会員価格：2,079円）
省令の各別表(耐用年数表）をはじめ、減価償却に関する規定の全てを網羅。
付・減価償却関係の法令と通達
・特別償却の指定告示
・減価償却関係の各種申請書及び届出書
主要目次：
平成23年度 減価償却関係法令の主要改正事項
減価償却資産の耐用年数等に関する省令
減価償却資産の耐用年数・償却率表
別表第一 機械及び装置以外の有形減価償却資産の耐用年数表
別表第二 機械及び装置の耐用年数表
別表第三 無形減価償却資産の耐用年数表
別表第四 生物の耐用年数表
別表第五 公害防止用減価償却資産の耐用年数表
別表第六 開発研究用減価償却資産の耐用年数表
別表第七 平成19年3月31日以前に取得をされた減価償却資産の償却率表
別表第八 平成19年4月1日以後に取得をされた減価償却資産の償却率、改定償却率及び保証率の表
別表第九 平成19年3月31日以前に取得をされた減価償却資産の残存割合表
付録
・耐用年数の適用等に関する取扱通達
・減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法（法人税法第31条）関係法令
・法人税基本通達（減価償却関係）
・連結納税基本通達(減価償却関係）
・特別償却の指定告示
・減価償却関係書類の様式 |
|
 |
|
著者 ：小山 秀樹 編
定価 4,200円（会員価格：3,780円）
★★Web版サービス付き★
相続税・贈与税に関する最新の法令通達を原文のまま収録し、有機的関連のもとに配列。
また関係様式を適宜の箇所に配置し、一覧性に主眼を置いて編集した実務家必備の手引書。
＜主要目次＞
第一編 相続税
第二編 贈与税
第三編 相続時精算課税制度
第四編 農地等に係る相続税・贈与税の納税猶予
第五編 非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予
第六編 財産の評価
|
|
|
|
 |
|
著者 原 英一 編
定価 3.570円（会員価格：3,213円）
＊Web版サービス付き
消費税に関する最新の関係法令や通達等を体系的に編集し、設例による申告書の記載例と各種届出書等の記載要領を収録した実務手引書。
＜主要目次＞
第一編 消費税の取扱い
第一章 通則
第二章 課税範囲
第三章 非課税取引
第四章 輸出免税等
第五章 小規模事業者に係る納税義務の免除等
第六章 納税義務の免除の特例
第七章 資産の譲渡等の時期
第八章 課税標準及び税率
第九章 税額控除等
第十章 申告、納付、還付等
第十一章 雑則及び罰則
第十二章 地方消費税
|
第二編 消費税関係様式とその記載要領
第一章 設例による申告書の記載例
【設例１ 一般課税の場合】
【設例２ 簡易課税制度を採用している場合】
第二章 各種申告書・届出書の作成要領と記載例
【付録】
・日本標準産業分類（総務省）からみた事業区分一覧
・参考法令
・国税電子申告・納税システム(e-Tax）により利用可能な手続一覧（消費税）
・法令通達索引
・50音順索引
|
|
 |
|
著者
財団法人 納税協会連合会 編
定価 1，680円（会員特別価格：1，300円）
■気になる税金の疑問を解決！
■全編オールカラーの税金入門書。
ふだんの生活で知っておきたい税金のことが一番わかる本。
サラリーマン、自営業者、不動産・マイホーム、相続・贈与、金融・保険・年金、会社経営などにまつわる税金の情報をマンガと図解でやさしく解説。
＜主要目次＞
お知らせ
東日本大震災の発生に伴う税制の支援措置について
第1部 くらしまわりの税金についてみてみよう
〜これであなたも税金博士
第1章 くらしの税ミナ-ル
第2章 サラリーマンが身につけておきたい税金知識
第3章 自営業者が知っておくべき税金知識
第4章 不動産とマイホームの税金に強くなる
第5章 相続と贈与の税金-これだけ知っていれば安心
第6章 金融資産の運用、保険・年金と税金の関係
|
第7章 会社経営に必須の税金知識
第8章 忘れないで！身のまわりの身近な税金
第2部 くらしの中の税金問題Q&A
〜プロが教える実践ノウハウ
1 こんな手もあるサラリーマンの節税テクニック
2 自営業なら知っておきたい税テク
3 不動産・マイホームの税務知識 徹底活用
4 相続・贈与の節税 奥の手公開
5 賢い資産運用と保険・年金の受取り方
6 会社経営の節税ヒント |
|
|
|
|
大阪福島納税協会について
