納税協会全体
　昭和19年　「源泉納税報国会」の発足
　昭和21年　名称を「納税協会」と改称
　昭和35年　大阪国税局管内（近畿２府４県）全税務署所在地に納税協会の設立を完了
　昭和59年　全納税協会の社団法人化を完了
　平成　5年　全納税協会創立50周年を迎える
　平成23年　全納税協会が公益社団法人へ移行した

　八尾納税協会
　昭和22年　八尾納税協会を創立と同時に、事務所を八尾市八尾におく
　昭和24年　八尾税務署庁舎新築に伴い、税務署内に事務所を移転
　昭和32年　八尾納税協会会館を、税務署南隣に新築移転
　昭和44年　八尾商工会議所会館完成に伴い事務所を移転
　昭和44年　大蔵大臣より社団法人の設立許可を受ける
　昭和63年　八尾市高美町へ八尾税務署移転に伴い八尾税務署南側に新会館建設
　平成23年　4月1日公益社団法人へ移行した

■納税協会の現状

誕生から半世紀ー、納税協会は、会員納税者の良きパートナー、良き相談相手として、
また、納税者の代弁者としてその声を税務行政に反映させる役割を果たすなど、皆さま
から多大な信頼をいただいています。現在、近畿２府４県に83の納税協会があり、会員
は大規模法人から個人事業者まで約26万人社に達しています。
納税協会は、あらゆる税の相談をはじめ、改正税法説明会、各種講演会、租税教室、簿
記教室などの開催や税務、経営の解説書の出版など幅広い事業活動を展開しています。

	ダウンロード
「国と特に密接な関係がある」 　特例民法法人への該当性について	ご覧いただくためには、ソフトウェア「アドビリーダー」が必要です。 　「アドビリーダー」はAdobe社が無償で提供するソフトウェアです。