大阪市を含む近畿2府4県の全市町村では、法令遵守、納税者の利便性向上及び安定した税収の確保を図るため、原則としてすべての事業主(給与支払者)の方を特別徴収義務者として指定し、個人住民税の特別徴収の実施を徹底しています。

（詳しくは大阪市ＨＰをご覧ください。）

個人住民税の給与支払報告書および所得税の源泉徴収票の同時作成・一括送信や、地方税共同システムによる複数の地方公共団体への一括電子納税機能など大きく利便性が向上しています。また、市販の税務・会計ソフトで作成した申告データも使用することができます。

納税者の方々の事務負担の軽減とともに、申告・納税手続きの対面機会を減らすことにより感染症拡大防止にも繋がるため、eLTAX(エルタックス)を是非ご利用ください。

令和元年(平成31年)に提出された給与所得の源泉徴収票の枚数が100枚以上(改正前1，000枚以上)である事業主(給与支払者)の方は、令和3年1月1日以後の提出からeLTAX(エルタックス)または光ディスク等による提出をお願いします。

令和元年度税制改正により、所得税確定申告書への各種書類の添付省略が実施されたことに伴い、個人住民税の賦課決定に必要となる事項について十分な確認ができず、納税者の方々への確認調査などが必要となるなど、賦課決定に影響を及ぼすため、所得税確定申告書の「住民税に関する事項J欄について、必要事項の確実な記載をお願いします。