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現在、お知らせはありません。

南税務署からのお知らせ

 

令和元年分確定申告会場

のご案内
   
令和元年分の確定申告会場は、「谷町四丁目会場」から「梅田スカイビル会場」に変更し、対象署も10署(大阪福島・西・浪速・西淀川・東成・東淀川・北・大淀・東及び南税務署)として開設します。
 なお、会場開設期間は令和2年2月17日(月)〜3月16日(月)、相談受付時間は9時15分から16時までとなっております。
 令和2年2月12日(水)〜2月14日(金)は、梅田スカイビル会場におきまして、税理士による所得税・個人事業者の消費税の申告書の作成会場として開設します。
 相談受付時間は9時30分から15時までとなっております。
 なお、不動産及び株式等の譲渡所得、贈与税の申告相談は行っておりません。
 南税務署庁舎内には申告書作成会場を開設しておりません。用紙の交付及び作成済みの申告書等の受付は税務署の窓口でも行っておりますが、申告書等の作成・提出は、e-Tax又は郵送等をご利用いただきますようお願いします。
【本年も、南税務署内に「確定申告相談会場」を開設しておりません。
合同申告会場等のご案内

申告書は国税庁ホームページで作成できます!
マイナンバーカードでe-Tax

 

e-Tax の利用手続が便利になりました

   
平成31年1月から、e-Taxの利用手続に「マイナンバーカード方式」に加え、「ID・パスワード方式」が導入されています。
 医療費控除やふるさと納税などの寄附金控除を適用して申告する方は、スマホ専用画面をご利用いただきますと、シンプルで分かりやすい画面となっています。
 なお、令和2年1月から、2か所以上の給与所得を有する方、年金収入や副業等の雑所得を有する方など、スマホ専用画面をご利用いただける方の範囲が拡大しました。※「ID・パスワード方式」で申告するためには、事前に「ID・パスワード方式の届出完了通知」の発行が必要となります。発行を希望される方は、運転免許証などの本人確認書類をお持ちの上、お近くの税務署にお越しください。
パソコン・スマホから確定申告
スマホ×確定申告 進化するスマート申告
 

税を考える週間

です
〔11月11日(火)〜 17日(月)〕    
平成26年度は「税の役割と税務署の仕事」をテーマとして、税の役割や国税庁のICT化・国際化に対する諸施策について紹介しています。
詳細はこちら
 

住宅借入金等を有する場合の特別控除

について
   
個人が、住宅の取得等で特別特定取得に該当するものをし、かつ、その住宅の取得等をした家屋を令和元年10月1日から令和2年12月31日までの間にその者の居住の用に供した場合には、家屋の区分に応じて計算した金額を、適用年の11年目から13年目までの各年における控除額として、本税額控除の適用ができることとされました。

(改正前)医療費の領収書の添付又は提示
(改正後)医療費の明細書又は各保険者からの医療費通知の添付

(注1) 一定の取組とは、人間ドックやインフルエンザの予防接種など法令に基づき行われる健康の保持増進及び疾病の予防への取組と言います。

(注2) 具体的な品目一覧は、厚生労働省HPで確認することができます。

暮らしの税情報(マイホームを持ったとき@)
 

確定申告書の記載事項及び添付書類について

   
次に掲げる書類については、確定申告書に添付し、又は確定申告書の提出の際提示することを要しないこととされました。
イ 給与所得、退職所得及び公的年金等の源泉徴収票
ロ オープン型証券投資信託の収益の分配の支払通知書
ハ 配当等とみなす金額に関する支払通知書
ニ 上場株式配当等の支払通知書
ホ 特定口座年間取引報告
添付が不要となる主な書類
 

確定申告書へのマイナンバーの記載及び本人確認について

   
平成28年分以降の確定申告書等の提出の際には、「マイナンバーの記載+本人確認書類の提示又は写しの添付」が必要ですのでご注意ください。
マイナンバーの記載が必要です
 

財産債務調書の提出

について
   
所得税等の確定申告書を提出しなければならない方で、その年分の退職所得を除 く各種所得金額の合計額が2千万円を超え、かつ、令和元年12月31日において、 その価額の合計額が3億円以上の財産又はその価額の合計額が1億円以上の国外転 出特例対象財産を有する方は、財産債務調書を提出する必要があります。
「財産債務調書制度」のあらまし
 

国外財産調書の提出について

   
居住者(非永住者を除く。)の方で、令和元年12月31日において、その価額の 合計額が5千万円を超える国外財産を有する方は、国外財産調書を提出する必要が あります。
ご存じですか?「国外財産調書」
 

振替納税の利用

について
   
振替納税は、事前に手続きいただいている金融機関等の口座から、口座引き落としにより国税を納付する手続で、現金を持ち歩く必要のない、安全かつ便利な納付手段となっております。
 なお、令和元年分から振替納税を利用される場合には、確定申告書及び預貯金口座振替依頼書を申告期限内に提出する必要があります。
 おって、既に振替納税を利用されている方が、転居等により所轄の税務署が変わる場合には、転出先の所轄税務署(管理運営部門)に振替依頼書を再提出していただく必要があります。
 

QRコードを利用したコンビニ納付

のご案内
   
納付額が30万円以下の場合に、自宅等において、確定申告書作成コーナー又は国税庁ホームページより、納付に必要な情報(氏名や税額等)を格納した「QRコード」が作成可能であり、当該「QRコード」をコンビニに設置されているキオスク端末に読み取らせることで、バーコード(納付書)が出力され、レジで納付することができます。
  なお、利用可能なコンビニは、ローソン、ナチュラルローソン及びミニストップ(いずれも「Loppi」端末設置店舗のみ)、ファミリーマート(「Famiポート」設置店舗のみ)に限定されています。
QRコードを利用したコンビニ納付
 

ダイレクト納付

のご案内
   
ダイレクト納付は、申告書等をe-Taxを利用してデータ送信した場合に、簡単な操作で届出をした預貯金口座からの振替により、即時又は指定した期日に納付することができる手続です。
 なお、ダイレクト納付に利用できる預貯金口座を複数登録することにより、納付の都度、預貯金口座を選択することができますので、各預貯金口座への入金状況等を考慮しながらご利用いただけます。
 利用に当たっては、e-Taxの利用開始手続のほか、預貯金口座ごとに「ダイレクト納付利用届出書」を税務署に提出する必要があります。
 また、令和元年10月から地方税共通システムが導入されており、eLTAXの取扱対象である法人都道府県民税、法人事業税、地方法人特別税、法人市町村民税、事業所税及び個人住民税(特別徴収分、退職所得分)について電子納税が可能となっております。
 特に、毎月納付の源泉所得税(自主納付分)と、個人住民税(特別徴収分)は納期限が同じであり、大変便利になっております。
 おって、ダイレクト納付が利用可能となるまでには、「ダイレクト納付利用届出書」を書面で提出してから、1か月程度かかりますので、ご利用の際はお早めに手続をお願いします。
ダイレクト納付
地方税共通納税システムスタート!!
 

国税のクレジットカード納付

のご案内
   
クレジットカード納付は、パソコンやスマートフォン、タブレット端末から「国税クレジットカードお支払いサイト」にアクセスし、「利用者情報(住所や氏名)」、「納付情報(税目や金額)」及び「クレジットカード情報」を入力いただくことで、国税の納付手続を行うことができるものです。
 なお、10,000円につき76円(消費税別)の決済手数料が発生しますが、税務署への事前の手続が不要で、24時間納付手続が可能です。
 おって、クレジットカード納付では、領収証書は発行されないため、領収証書が必要な方は、最寄りの金融機関又は税務署の窓口で納付してください。
国税のクレジットカード納付
 

計画的な納税資金の準備等

について
   
計画的な納税資金の準備等に係る各種リーフレットをご覧ください。
消費税及び地方消費税の納税は期限内に(法人向け)
消費税及び地方消費税の納税は期限内に(個人事業者向け)
国税を一時に納付できない方のために猶予制度があります
予納制度を利用した納税のご案内
令和元年分確定申告の納付の期限等のお知らせ
 

大法人における e-Taxが義務化

について
   
令和2年4月1日以後に開始する事業年度(課税期間)から、e-Tax義務化の対象となる場合に、所轄税務署に対し、e-Tax義務化の対象法人である旨の届出書を提出する必要があります。
大法人についてe-Taxが義務化されます!!
eーTaxによる申告の特例に係る届出書
 

消費税の輸出物品販売場制度における
免税販売手続の電子化 について

   
これまで輸出物品販売場において書面にて行われていた免税販売の手続が、令和2年4月1日以後行う免税販売から手続が電子化されることとなりました。
輸出物品販売場制度における免税販売手続の電子化について
 

源泉徴収税額表の変更

について
   
令和2年1月から源泉徴収税額表が変わります。
 また、扶養親族等の合計所得金額要件が変更となっています。
 詳しくは、源泉徴収税額表19ページの「税額表の使い方」をご覧ください。
源泉徴収税額表
 

国税に関する相談(面接相談の事前予約)

について
   
電話での回答が困難な相談内容については、所轄の税務署において面接相談をお受けしています。
 面接を希望される方は、所轄の税務署において面接相談日を予約していただくようお願いします。
来署相談は事前予約を!
一般相談は電話相談センターへ
 

配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し

について
   
平成29年度の税制改正により、配偶者控除及び配偶者特別控除の取扱いが変更されました。
 改正の概要及び平成30年1月以降の毎月(日)の給与等の支払いの際の源泉徴収のしかたについて、国税庁ホームページに「平成30年分以降の配偶者控除及び配偶者特別控除の取扱いについて 〜毎月(日)の源泉徴収のしかた〜」(平成29年6月 国税庁)が掲載されていますので、参考にしてください。

平成30年分以降の配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しについて減税率制度の内容はこちら

◆ 国税庁ホームページ(https://www.nta.go.jp)◆

 
21年税制改正のお知らせ

ネットでどこでも 国税電子申告・納税システム『e-Tax』のご案内
詳細はこちら