〒542-0012

大阪市中央区谷町7丁目5−22

電 話:06−6762−2457

FAX:06−6762−5015

HP:https://www.nk-net.co.jp/minami/

E-mailminami@nk-net.co.jp



現在、お知らせはありません。

南税務署からのお知らせ

 

令和2年分確定申告会場

のご案内
   
令和2年分の確定申告会場は、昨年に引き続き、対象署10署(大阪福島・西・浪速・西淀川・東成・東淀川・北・大淀・東及び南税務署)・開設場所ともに変更はなく、合同会場(梅田スカイビル会場)として開設します。
 なお、会場開設期間は令和3年2月16日(火)から3月15日(月)まで、相談受付時間は9時15分から16時までとなっております。
 南税務署庁舎内には申告書作成会場を開設しておりません。用紙の交付及び作成済申告書等の受付は税務署の窓口でも行っておりますが、申告書等の作成・提出は、e-Tax又は郵送等をご利用いただきますようお願いします。

【本年も、南税務署内に「確定申告相談会場」を開設しておりません。
合同申告会場等のご案内

申告書は国税庁ホームページで作成できます!
マイナンバーカードでe-Tax

 

申告書の作成・送信は自宅からe-Taxが便利 です!

   
平成31年1月からe-Taxの利用手続に「マイナンバーカード方式」に加え、「ID・パスワード方式」が導入されています。
 医療費控除やふるさと納税などの寄附金控除を適用して申告する方は、スマホ専用画面をご利用いただきますと、シンプルで分かりやすい画面となっています。
 なお、令和2年1月から、2か所以上の給与所得がある方、年金収入や副業等の雑所得がある方など、スマホ専用画面をご利用可能な方の範囲が広がっています。
※「ID・パスワード方式」で申告するためには、事前に「ID・パスワード方式の届出完了通知」の発行が必要となります。発行を希望される方は、運転免許証などの本人確認書類をお持ちの上、お近くの税務署にお越しください。
申告書の作成・送信は自宅で国税庁ホームページから!
確定申告はスマホで完結!5つのメリット
 

税を考える週間

です
〔11月11日(火)〜 17日(月)〕    
平成26年度は「税の役割と税務署の仕事」をテーマとして、税の役割や国税庁のICT化・国際化に対する諸施策について紹介しています。
詳細はこちら
 

医療費控除の明細書の提出

について
   
医療費控除は、「医療費控除の明細書」の添付が必要です(領収書では控除は受けられません。)。
 なお、医療保険者等から交付を受けた医療費通知(「医療費のお知らせ」など)を添付すると、明細の記入を省略できます。
 また、医療費の領収書は自宅で5年間保存する必要があります。

(改正前)医療費の領収書の添付又は提示
(改正後)医療費の明細書又は各保険者からの医療費通知の添付

(注1) 一定の取組とは、人間ドックやインフルエンザの予防接種など法令に基づき行われる健康の保持増進及び疾病の予防への取組と言います。

(注2) 具体的な品目一覧は、厚生労働省HPで確認することができます。

医療費控除は“医療費控除の明細書”の添付が必要です
 

確定申告書の記載事項及び添付書類について

   
次に掲げる書類については、確定申告書に添付し、又は確定申告書の提出の際提示することを要しないこととされました。
イ 給与所得、退職所得及び公的年金等の源泉徴収票
ロ オープン型証券投資信託の収益の分配の支払通知書
ハ 配当等とみなす金額に関する支払通知書
ニ 上場株式配当等の支払通知書
ホ 特定口座年間取引報告書
添付が不要となる主な書類
 

青色申告特別控除

について
   
令和2年分の所得税確定申告から、65万円の青色申告特別控除の適用を受ける場合には、従来からの要件に加えて、e-Taxによる申告(電子申告)又は電子帳簿保存を行う必要があります。
65万円の青色申告特別控除の適用要件が変わります
 

確定申告書へのマイナンバーの記載及び本人確認について

   
平成28年分以降の確定申告書等の提出の際には、「マイナンバーの記載+本人確認書類の提示又は写しの添付」が必要ですのでご注意ください。
マイナンバーの記載が必要です
 

財産債務調書の提出

について
   
所得税等の確定申告書を提出しなければならない方で、その年分の退職所得を除 く各種所得金額の合計額が2千万円を超え、かつ、令和2年12月31日において、 その価額の合計額が3億円以上の財産又はその価額の合計額が1億円以上の国外転 出特例対象財産を有する方は、財産債務調書を提出する必要があります。
「財産債務調書制度」のあらまし
 

国外財産調書の提出について

   
居住者(非永住者を除く。)の方で、令和2年12月31日において、その価額の 合計額が5千万円を超える国外財産を有する方は、国外財産調書を提出する必要が あります。
「国外財産調書制度」のあらまし
 

振替納税の利用

について
   
振替納税は、事前に手続きいただいている預貯金口座から、口座引き落としにより国税を納付する手続であり、金融機関に出向く必要がなく、安全かつ便利な納付手段となっております。
 なお、令和2年分から振替納税を利用される場合には、「確定申告書」及び「預貯金口座振替依頼書」を申告期限内に提出する必要があります。
 また、令和3年1月以降、パソコンやスマートフォン等からオンライン(e-Tax)を使って簡単な操作で「預貯金口座振替依頼書」を提出することができます。
 おって、既に振替納税を利用されている方が、転居等により所轄の税務署が変わる場合には、転出先の所轄税務署(管理運営部門)に振替依頼書を再提出していただく必要があります。
振替依頼書・ダイレクト納付利用届出書がオンラインで提出できます!!
 

QRコードを利用したコンビニ納付

のご案内
   
納付額が30万円以下の場合に、自宅等において、国税庁ホームページ等により、納付に必要な情報(税額等)を格納した「QRコード」が作成し、以下のコンビニに設置されているキオスク端末に読み取らせることで、バーコード(納付書)が出力され、レジで納付することができます。
・ローソン、ナチュラルローソン、ミニストップ(いずれも「Loppi」
  端末設置店舗のみ)
・ファミリーマート(「Famiポート」設置店舗のみ)
QRコードを利用したコンビニ納付
 

ダイレクト納付

のご案内
   
ダイレクト納付は、e-Taxを利用して確定申告書又は徴収高計算書等を送信後に、事前に届出をした預貯金口座からの振替により、簡単な操作で即時納付又は期日を指定して納付することができる手続です。
 利用に当たっては、e-Taxの利用開始手続のほか、預貯金口座ごとに「ダイレクト納付利用届出書」を税務署に提出する必要があります。
 なお、令和3年1月からは、パソコンやスマートフォン等からe-Taxを使って、簡単な操作で「ダイレクト納付利用届出書」を提出することができます。
振替依頼書・ダイレクト納付利用届出書がオンラインで提出できます!!
ダイレクト納付
 

国税のクレジットカード納付

のご案内
   
クレジットカード納付は、パソコンやスマートフォン等から「国税クレジット
 カードお支払いサイト」にアクセスし、「利用者情報(住所や氏名)」、「納付情報(税目や金額)」及び「クレジットカード情報」を入力いただくことで、国税の納付手続を行うことができるものです。
 なお、10,000円につき76円(消費税別)の決済手数料が発生しますが、税務署への事前の手続が不要で、24時間納付手続が可能です。
国税のクレジットカード納付
 

南税務署のご利用

のご案内
   
税務署の総合窓口に番号発券機を設置し、ご用件に従って番号札を取り、事前に必要書類を記載していただいた上で、順番に対応しております。
 事前予約された方を含め、税務署にご用件がある方は、必ず番号発券機から番号札を取っていただき、記載台にて必要書類を記載した上で、待合コーナーでお待ちいただくようお願いします。
 番号札をお取りいただいていない場合、お呼びする順番が後になりますので、ご注意願います。
 

新型コロナウイルス感染症の影響等により
納税が困難な方へ

   
猶予制度等に係る各種リーフレットをご覧ください。
国税の納付が困難な方へ(猶予制度があります)
特例猶予を受けられた方へ(納税の猶予期限にご注意ください)
予納制度を利用した納税のご案内
令和2年分の確定申告をされた方へ
猶予制度についてのご相談がある方は、「大阪国税局猶予相談センター」にお電話でご相談ください。
 【電話番号】0120−527−363
 【受付時間】8時30分から17時00分まで(土、日、祝日を除く。)
 

インボイス制度導入に当たっての事前準備

について
   
令和5年10月1日より、インボイス制度が導入されます。
 当制度の導入により、適格請求書発行事業者(登録事業者)のみが適格請求書(インボイス)を交付することができ、登録事業者になろうとする事業者の方は、「適格請求書発行事業者の登録申請書」の提出が必要となります。
なお、適格請求書発行事業者の登録申請は、令和3年10月1日から受付が開始されますので、速やかに手続き願います。
 また、登録申請手続きにおいては、申請から通知までの手続きがスムーズに行えるe-Taxのご利用を、是非、お願いします。
登録申請手続き(リーフレット)について
インボイス制度導入に当たっての事前準備の内容について
登録申請書の様式について(国内事業者用)
登録申請書の様式について(国外事業者用)
登録通知の受領はe-Tax(データ)で!!
 

令和3年1月以降の源泉徴収事務 について

   
令和2年度税制改正により、未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦(寡夫)控除の見直しが行われました。
 月々の源泉徴収事務において、給与等に対する源泉徴収税額を求める際の扶養親族等の数の算定に当たっては、「ひとり親」又は「寡婦」に該当する場合、扶養親族等の数に1人を加えて計算することにご留意ください。
ひとり親控除等の内容について
 

源泉徴収税額表の変更

について
   
令和2年1月から源泉徴収税額表が変わります。
 また、扶養親族等の合計所得金額要件が変更となっています。
 詳しくは、源泉徴収税額表19ページの「税額表の使い方」をご覧ください。
源泉徴収税額表
 

国税に関する相談(面接相談の事前予約)

について
   
電話での回答が困難な相談内容については、所轄の税務署において面接相談をお受けしています。
 面接を希望される方は、所轄の税務署において面接相談日を予約していただくようお願いします。
来署相談は事前予約を!
 

配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し

について
   
平成29年度の税制改正により、配偶者控除及び配偶者特別控除の取扱いが変更されました。
 改正の概要及び平成30年1月以降の毎月(日)の給与等の支払いの際の源泉徴収のしかたについて、国税庁ホームページに「平成30年分以降の配偶者控除及び配偶者特別控除の取扱いについて 〜毎月(日)の源泉徴収のしかた〜」(平成29年6月 国税庁)が掲載されていますので、参考にしてください。

平成30年分以降の配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しについて減税率制度の内容はこちら

◆ 国税庁ホームページ(https://www.nta.go.jp)◆

 
21年税制改正のお知らせ

ネットでどこでも 国税電子申告・納税システム『e-Tax』のご案内
詳細はこちら