大阪福島納税協会
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公益社団法人 大阪福島納税協会

概要

概要沿革情報公開納税協会職員名簿Q&A

■概要

納税協会は、平成23年4月各府県知事の認定を受けた公益社団法人です。近畿2府4県の83の税務署ごとに設立され、法人・個人事業者あわせて約20万社の会員を擁し、それぞれ独立した公益社団法人として積極的な事業活動を行っております。

税とは、安全で豊かな社会を創り支えるために必要不可欠なものです。
経営者にとって正しく税知識を理解する事は、健全な発展と繁栄に欠かすことのできないものであり、そのために納税協会は、税理士による相談や各種税法説明会を開催し、機関誌「納税月報」や図書・ビデオ等を発行して最新の税情報をお届けするとともに、会員の意見を取りまとめ、税制改正要望書を政府・政党に提出して、公正・公平な納得のできる税制の実現を強く求める活動等を幅広く展開しています。

大阪福島納税協会は、昭和22年に創立し、昭和51年6月に社団法人として認可されました。
その後も会員企業のさらなる発展をお手伝いするため、経営者のための福祉制度や、社員教育にご利用いただける各種講座・教室、研修会、講演会など事業支援を積極的に展開したり、各種行事の協賛や地元のイベントへの参加など地域社会の発展のために貢献しています。
平成23年4月1日に公益社団法人へ移行いたしました。


当納税協会は会員のためにさまざまな事業を計画実施し、会員のニーズに応え、お役立てていただいております。大阪福島税務署管内の個人・法人または支店、営業所等であれば、規模、業種を問わず加入していただくことができます。
ぜひ、経営・ビジネスの発展、そして適正な申告納税のために納税協会をご活用ください。

■目的および事業

(目的)
本会は、健全な納税者の団体として、公益財団法人納税協会連合会及び税務官公署等と連携協調のもとに税知識の普及に努め、適正な申告納税の推進と納税道義の高揚を図り、もって税務行政の円滑な執行に寄与し、併せて、企業経営の健全な発展と明るい地域社会の発展に寄与することを目的とする。

(事業)
本会は、前条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。
 (1) 税務行政に関する意見具申
 (2) 税知識の普及徹底を図るための講習会、説明会等の開催及び指導
 (3) 税に関する広報、宣伝
 (4) 青色申告の指導育成及び振替納税の推進
 (5) 経理、経営に関する講習会・説明会等の開催及び指導並びに企業経営の健全な発展に資する各種の事業
 (6) 明るい地域社会の発展に資する各種の事業
 (7) 図書及び各種資料の刊行配布
 (8) 会員の健全な発展に資する事業
 (9) 会員相互の交流及び情報交換に資する事業
 (10) 融資手続等のあっ旋
 (11) 不動産の賃貸
 (12) その他本会の目的達成に必要な事業


■沿革
昭和22年   9月   福島区役所にて創立総会を開催し、仮事務所を同区役所に設立
昭和22年   12月   事務所を玉川町3-7に移転
昭和34年   3月   事務所を玉川町3-14に移転
昭和44年   3月   福島区亀甲町1-23に敷地60坪3階建鉄骨建物を新築移転
昭和51年   6月   大阪国税局長より許可を得て、社団法人として設立
昭和58年   10月   此花納税協会と統合し、此花支部として開設
昭和59年   6月   青年部会を結成
平成10年   6月   女性部会を結成
平成23年   4月   社団法人から、公益社団法人へ移行

会員数(H31.3.31現在)
法人会員 620名(本部) 231名(此花支部)
個人会員 350名(本部) 331名(此花支部)

主な役員
会 長 植本 景太郎 (光洋電機工業株式会社)
  副会長 三好 秀憲   (松籟興産株式会社)
  副会長 木本 慧   (大阪市水産物卸協同組合)
  副会長 西口 英和   (学校法人西口学園)
  副会長 本郷 和美   (奥村電機株式会社)
  副会長 脇 隆俊 (株式会社脇電業商会)

■情報公開
大阪福島納税協会の情報公開ページです。

■納税協会職員名簿
<本部>
専務理事 松本幸一
平成23年6月1日 当協会の専務理事に就任。
書記 北川由香江  
書記 己波恵美子  
   
<支部>
此花支部長 山崎浩二 平成26年8月1日 此花支部の支部長に就任。
書記 北村真帆  
    

■Q&A
大阪福島納税協会とは、どのような団体ですか。
大阪府知事の認定を受けた公益社団法人です。主として税務・経営等に関する民間指導団体です。従って責任のある事業を致しております。

大阪福島納税協会は、何をしているのですか。
主として税務・経営等に関する指導機関です。具体的には会員に毎月お届け致しております「納税月報」の配付及び税理士による「税務相談」・弁護士による「法律相談」などを行っております。
法人会員には毎月公認会計士・税理士による「月例講演会」を開催いたしております。
個人会員には、特に3月の確定申告に際しては「格別の相談体制」を敷いて会員の便宜を図っております。

どの程度の会員が、入会されていますか。
最近の会員数は、法人数851社、個人681人です。

大阪福島納税協会の沿革は、どうなっていますか。
昭和22年9月に設立、その後昭和51年の6月に大阪国税局長より社団法人としての許可を得て、民法法人として活動を開始しております。
昭和58年10月此花税務署の廃署により此花納税協会と統合することになり、現在の納税協会となる。その後昭和59年6月に青年部会、平成10年6月に女性部会をそれぞれ結成し、若年層に積極的に事業に参加いただいています。
また、 平成23年4月より公益社団法人へと移行いたしました。

女性部会・青年部会の事業には、誰もが参加できますか。
納税協会の会員になれば誰でも参加できます。青年部・女性部会ともに年齢制限はございません。今までに日本銀行、税務大学校等を見学いたしました。先ず納税協会に入会し、女性部会・青年部会に登録頂き、見聞を広めて下さい。(一名の登録に限定)

ところで、大阪福島納税協会に入会するには、どうすればいいのですか、会費はいくらですか。
個人は月額500円です。法人は大規模会社から小規模法人がありますので、資本金及び従業員により会費ランクを区分いたしております。ほとんどの会社は月額2,000円〜3,000円程度です。詳しくは、事務所にお問い合わせください(会費ランク表をお渡しいたします)。入会手続きは入会申込書を事務所にご送付又はFAXください。会費は確定申告の際、必要経費としてみとめられます。

納税協会に入会すれば、どの様なメリットがありますか
メリットは、次の通りです。
   1、税務相談が受けられます。
   2、法律相談が受けられます。
   3、税務・法律・経営等の説明会に参加できます。
   4、「納税月報」毎月配付いたします。
   5、パソコン教室にご案内いたします。
   6、事務所で発売する図書等は、定価より10%割引きます。
   7、人間ドックを会員価格で受診できます。

会員になれば、図書類が10%引きということですが。
事務所で取り扱っている図書(清文社発刊)、例えば「法人税の決算調整と申告の手引き」「消費税の取扱いと申告の手引き」「源泉所得税取扱いの手引き」「申告所得税取扱いの手引き」その他問答集等、清文社発刊に限り10%割引いたしますので、事務所までお越しください。

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