納税協会は、税に関する公益社団法人として、税知識の普及、適正な申告納税の推進、納税道義の高揚を図り、企業経営の健全な発展と明るい地域社会の発展に寄与することを目的として、法人・個人を問わず、様々な業種の納税者が会員となって自主的に結成された団体です。

納税協会では、各種説明会の開催、機関誌の発行等公益性の高い事業を幅広く実施しており、会員企業はもちろん、地域社会の健全な発展を力強くサポートしています。

また、将来の納税者を育成するという観点から、小学校等における租税教育活動を支援しています。

• 会員になると、いろいろな経営者との交流ができて会員相互の親睦が深まり、地域社会に溶け込んだ“企業の繁栄”が図られます。
• 納税協会が開催する納税研修会等を通じ、税知識の向上が図れると共に税務当局からの信頼を得ることができます。
• 納税協会活動を通じて地域住民の納税意識の高陽を図ることにより、地域に貢献することができます。
• 各種の研修会や会報等で、改正税法や取扱通達の内容を早く、しかも正確に知ることができますので、正しい申告納税が図られます。
• 納税協会が無償でお届けする会報やテキスト等で、企業経営や経理上必要な情報が一早く得られます。
• 各種の「福利厚生制度」に加入できますので、企業防衛が図れると共に節税のお役にも立ちます。
• 納税協会は、会員の方々の御意見やご要望をお聞きし、納税協会連合会を通じて税制や税務行政に対する“意見要望”を国等に訴えています。

税務署は納税協会が健全な納税者の団体として、これまで会員の適正な申告や納税について活躍してきた実績を高く評価しており、納税協会及びその会員の努力に対して敬意を払っています。

特に「公益社団法人」である納税協会は、公的に認められた公益法人であります。

税金は、国や地方公共団体の公共事業等のために集める「国民の会費」ですから、納税協会は会員だけは“調査を軽くしろ”とか“税金を安くしろ“とは言っておりません。

むしろ、税務当局が「納税協会は正しい申告をしているので調査の必要がない」と信頼されるほど、相互に研鑚をするべきだと考えています。

ただし、納税協会では“納税協会会員章”を事務所や店舗に掲出するなどして、つねづね適正な申告納税を目指す納税者であることをアピールしています。

税法・通達等は毎年改正があり、納税協会ではその都度「改正税法」等の説明会を開催しています。

税務署の話では“適正な申告をしている”といわれる納税者であっても、税法の解釈や適用に相当の誤りがあるということですから、やはり納税協会に入会され、各種の研修会等を通して万全を期していただくことが必要かと思います。

忙しいから納税協会が必要なのです。暇があれば自分で税法等を勉強することができますが、事業が忙しいとなかなか困難です。

そこで、納税協会の組織や事業を活用すれば、最新の税制・経営等のニュースを手軽に得られますし、また税務知識も容易に習得することができます。

会社の社長さんや店主さんは最高責任者として経営を行っており、その立場で税理士も選ばれていますが、税金については全て先生にお任せという訳にはいきません。

記帳・申告手続き等の細かいことは任せるとしても、税金に関するおよそのことを知っておかないと思わぬ損をすることにもなりかねません。

余分な税金を払うことがないよう、納税協会に入会して勉強され、それを経営に役立てられるようお奨めします。