公益社団法人 門真納税協会

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小冊子のご案内

門真納税協会では、会社に役立つ小冊子を提供しております。
御入用の方は、お電話又はメールにてお問い合わせください。
１冊４６２円（税込）から　会員の方は無料です※ 送料は、１冊につき140円の切手をお願い致します。但し、協会へお越しの際は送料は不要です。

令和５年度版　会社がもらえる助成金活用のポイント
	今日、あらゆる業種において職場環境は大変革を余儀なくされています。コロナ禍後の職場環境の変革や雇用の安定等、負担感少なく時代に対応するに助成金の活用が役に立ちます。 　本冊子では厚生労働省の助成金を中心に労働環境の工場や雇用の安定、働き方改革の対応、地方の人材確保、高齢者・障がい者の雇用などに取り組んだ場合、企業が受け取ることができる助成金について、「もらえる会社・もらえる金額・手続き」の３つのポイントに分けて簡潔に解説しております。

税務調査官の視点で確認！電子帳簿等保存制度のチェックポイント
	電子帳簿保存法の承認制度が廃止され、改正された電子帳簿保存法では要件に従って電子データを保存することが必要となっています。 　この度、今後の税務調査を意識して電子帳簿保存制度を解説した新刊を発刊することなりました。本冊子は、①電子帳簿・書類保存制度、②スキャナ保存制度、③電子取引データ保存制度のそれぞれについて、保存要件の各項目チェックシートによって、税務調査時に調査官が確認すると思われる事項を整理しています。また、電子帳簿保存制度への対応状況の確認チェックにも活用できる１冊となっています。

令和５年度版 便利でわかりやすい会社税務のてびき
	本冊子は、令和５年度法人税関係税制改正のポイントを織り込み、決算調整・申告調整事項等の基礎から、棚卸資産・減価償却資産・役員給与・寄付金・交際費等の評価・経理方法、使途秘匿金の追加課税、組織再編等中小企業経営に関わる税務全般を、要件・対象・範囲・算式等を図表で整理し、実務のポイントを簡潔に解説した例年の好評書最新版です。 　また、関心の高いインボイス制度の導入についても掲載しております。

令和５年度知って安心　あなたの年金 Q＆A
	「高年齢者雇用安定法の改正」が施行され「定年７０歳時代」の到来が現実的なものとなってきました。より長く働くことで、公的年金の受け取りを遅らせるのか、受け取りながら働くのかなど今後の資産形成・働き方の多様化を踏まえた老後のマネープランを考える必要があります。 　本冊子は、セカンドライフ世代の公的年金についての疑問や相談をわかりやすく解説した１冊となっています。また、令和５年度の年金改正（老齢年金の繰下げ制度の一部改正の実施）についても解説しています。

令和６年度ことしの税制改正
	令和６年度税制改正大綱の主要事項を、図表やイラストを用い、わかりやすく解説した一冊。

令和６年度版土地建物の税金ガイド
	令和６年度税制改正（住宅ローン控除の拡充、リフォームの特別控除の見直し・延長、住宅省エネ2024キャンペーン）の最新情報を盛り込み、住宅・土地の購入やリフォーム、マイホームの買換え、売却（譲渡）をはじめ、相続税・贈与税の仕組みと特例、不動産取得や賃貸住宅をめぐる税制、確定申告の手続きにいたるまで複雑な税制情報を整理し、分かりやすく説いた一冊。

令和６年版主要税法取扱便覧
	令和６年度税制改正による最新の改正情報を織り込み、国税（所得税・法人税・相続税・贈与税・消費税・印紙税・登録免許税等）及び、地方税（住民税・事業税・固定資産税・事業所税・不動産取得税等）の広範囲にわたる各種税目の取扱いの中から、実務家が必要とする情報（課税標準・税率・要件・計算方法・範囲・期間等）を的確に整理・編集した税金ハンドブック。

令和６年版　絵と図表でわかる相続・贈与の税金
	①住宅取得資金に係る贈与税の非課税措置の見直し及び延長、②居住用の区分所有財産（分譲マンション）の評価、③相続時精算課税制度をはじめとした改正事項の他、相続・贈与ぜいの基本から非課税措置等の特例の概要や留意点、相続財産の評価方法までを分かりやす解説。

令和５年４月現在源泉徴収税額表
	本冊子は、源泉徴収事務に不可欠な税額表を見やすいカラー印刷で収録するとともに、健康保険・厚生年金保険の保険料額表および雇用保険の一般保険料額表も付しており、手軽で使いやすい１冊となっています。

そこが知りたい令和６年定額減税のポイント
	令和６年度税制改正大綱で示された所得税・個人住民税の定額減税（案）について、定額減税の仕組みや今回の措置の概要、所得区分によって異なる減税の方法などを、わかりやすく解説。

定年前後のしくみと手続き 年金・保険・税金
	長年企業に勤めてきた方が定年退職を迎えるに当たり、公的年金・雇用保険・健康保険・税金など、複雑な手続きも今後は自分自身で確認して進めていかなくてはなりません。また、企業の人事・労働管理担当者も、安心して定年退職を迎えさせるために、対象者へ必要手続の情報を周知する必要があります。 　そこで、定年前後の年金・保険・税金のしくみと手続きについて、その提出書類の記載事例や受給金額の算出方法を便利な定年前後のスケジュール表等を用いて「いつ？どこで？なにを？」の各ポイントを図表でわかりやすく整理・解説した冊子となっております。